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大気汚染防止法施行規則及び水質汚濁防止法施行規則の改正に関して

昨年5月10日に大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律が公布され、本日(平成23年4月1日)より全面施行されることとなりました。

改正の概要は以下の通り。

【大気汚染防止法施行規則】
①ばい煙量又はばい煙濃度ではなく、これまで任意の測定としていた硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用する燃料の硫黄含有率を測定義務の対象から外すこととする。


②計量法第107条の登録を受けた者(弊社)から、ばい煙濃度等について証明する旨を記載した同法第110条の2の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書の記載をもってばい煙等測定記録表の記録に代えることができることとする。


<水質汚濁防止法施行規則>
排出水の汚染状態の測定については、特定施設の設置の届出及び変更の届出の際に“様式第1別紙4”の「排出水の汚染状態」の「種類・項目」欄に記載された有害物質及び生活環境項目(以下「別紙4届出物質」)について、1年に1回以上行うこと。また、旅館業(温泉を利用するものに限る)に属する事業場に係る排出水については、一部の物質(砒素及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量)を対象とした汚染状態の測定を3年に1回以上の頻度で行うこととする。その他の物質等(以下「別紙4届出外物質」)については必要に応じて行うこととする。


②都道府県等が条例で別紙4届出物質について1年に1回より多い回数を定めたとき又は別紙4届出外物質について測定回数を定めたときは、当該回数を測定回数とする。


特定地下浸透水の汚染状態の測定については、有害物質のうち、“様式第1別紙9”により都道府県知事等に届け出たもの(以下「別紙9届出物質」)については1年に1回以上、その他の物質(以下「別紙9届出外物質」)については必要に応じて行うこととする。


④都道府県等が条例で別紙9届出物質について1年に1回より多い回数を定めたとき又は別紙9届出外物質について測定回数を定めたときは、当該回数を測定回数とする。


測定のための試料は、排出水又は特定地下浸透水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採取することとする。


⑥計量法第107条の登録を受けた者(弊社)から、水質測定記録表の測定項目の欄に記載すべき事項等について証明する旨を記載した同表第110条の2の証明書の交付を受けた場合(同法第百七条ただし書に定める者から当該証明書に相当する書面の交付を受けた場合を含む)には、当該事項の水質測定記録表への記載を省略することができることとする。


⑦測定結果の記録は、測定に伴い作成したチャートその他の資料とともに年間保存することとする。