騒音・振動は各種公害の中でも日常生活に関係の深い問題であり、その発生源も多様多種であることから、例年その苦情件数は公害に関する苦情件数のうちの多くを占めています。
知っていますか? 騒音規制法及び振動規制法
騒音・振動は事業所(特定工場)や建設工事から発生し、人々の生活環境や健康に大きな影響を及ぼす場合があります。この様なことから、規制対象となる「特定施設」を設置している工場、及び「特定建設作業」に対して規制基準が定められており、その地域内で発生する騒音や振動について把握し管理する必要があります。
特定施設とは
騒音
工場・事業所に設置される施設の内、著しく騒音を発生する施設であって政令で定める11種類の一定規模以上のもの。
- 圧縮機(定格出力7.5キロワット以上)
- 送風機(定格出力3.75キロワット以上)など
振動
工場・事業所に設置される施設の内、著しく振動を発生する施設であって政令で定める10種類の一定規模以上のもの。
- 圧縮機(定格出力7.5キロワット以上)など
特定建設作業とは
騒音
建設工事として行なわれる作業の内、著しく騒音を発生する作業であって政令で定めるもの。
- ブルドーザーを使用
- さく岩機を使用 など
振動
建設工事として行なわれる作業の内、著しく振動を発生する作業であって政令で定めるもの。
- 舗装版破砕機を使用
- バイブロハンマーを使用
- 大型ブレーカーを使用 など
調査事例
- 工場・事業所等の騒音・振動測定
- 各種機械の騒音・振動測定
- 建設・土木工事に伴う騒音・振動測定
- 道路及び環境の騒音振動測定
- 騒音振動の周波数分析
関連基準値一覧
- 騒音規制法に係る特定工場等に関する規制
- 振動規制法に係る特定工場等に関する規制